板橋区議会 2023-01-26 令和5年1月26日都市建設委員会－01月26日-01号
今後、全部、区が受けるかどうか、二者択一、あとは自分たちでやってというわけではなくて、民間の管理会社もしっかり見積りを取って、その自治会でご検討いただくという、そういった誘導というか、サポートというか、きめ細かいところを説明を期待したいと思います。 ○委員長 ほかの委員の質疑がないようでしたら、さらに質疑がありましたら、山内委員。
今後、全部、区が受けるかどうか、二者択一、あとは自分たちでやってというわけではなくて、民間の管理会社もしっかり見積りを取って、その自治会でご検討いただくという、そういった誘導というか、サポートというか、きめ細かいところを説明を期待したいと思います。 ○委員長 ほかの委員の質疑がないようでしたら、さらに質疑がありましたら、山内委員。
それから、建ってからの話ですけども、運用面では、ちょっとしたビルなので、ビル管理会社が入るんですか。常駐のような形になるのかどうなのか。管理面はどういうふうに考えているのか伺います。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 まず、１点目の補助金の関係でございますが、売電をするとかそういったことについて、補助金は特に影響がないということでございます。
◆佐藤〔和〕 委員 すみません、先ほど松岡委員から話があった工事の費用金額についてはまだ分からないということでありましたけれども、費用負担のほうについては市なのか、それとも管理会社なのか。 もし市が負担するということになった場合は、一般財源なのか保険で扱われるのか、その辺の費用負担の在り方について教えてください。
まずは、現在の村山温泉かたくりの湯についての運営の経過、利用者数の推移、収支の状況ですとか、あとは建設時またはその後の改修の経過、指定管理者の経営状況等、実際にこちらのほうで基礎データとしてそろえ、それからそれと並行いたしまして、類似施設の管理会社の意向調査を実施したところでございます。
改めて、これまで管理組合と管理会社を通じていろんな情報提供をしておりましたので、マンション１棟については、今年はちょっと難しいですけれども、来年度になりましたら、管理組合あるいは管理会社を通じて補償の説明会を別途開催させていただきたいと考えているところでございます。 ◆小野田みか 一つだけ質問させていただきます。
こちらなんですけれども、私は３年前も都市建設委員会だったんですけれども、そのときに指定管理制度を導入する話があったんですけれども、こちらの東板橋公園の指定管理会社に払っている費用は幾らになりますでしょうか。 ◎みどりと公園課長 主要施策の成果の220ページにあるとおり、１億1,297万8,916円になります。
区の施設とかは大体大丈夫なんだろうというふうに思うのですけれども、やはり民間で古いテナントビルですとか、そういうところのエレベーターが約１，８００台、もし閉じ込めになってしまうと、第一義的には当然消防庁ですとか、管理会社が飛んでいって開けてもらえるんだと思うのですが、そうはいっても、一気に、そんな千数百台が閉じこもってしまうと大変なことになりますので、区としてもできるだけの対策を、要望したいというふうに
発行済み株式の64.21％を所有する筆頭株主の資産管理会社から全株式を買い付け、経営権の取得を目指すという報道がありました。また、土地所有者は同日、ＴＯＢに賛同の意見を表明しました。その結果、高い可能性で経営権がファンドに移行することが予想できます。
客引きを行っている店舗の不動産管理会社やオーナー等に対しても指導を徹底すべきだと思うがどうか。 駅前等客引き禁止条例の策定に向けて、客引き等の多い場所への駐留や巡回パトロール指導員の人員確保、そのための予算を確保すべきだと思うが、現在の検討状況はどうか。 次に、「マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業」の実施に向けた店舗の支援について質問します。
またその救助に当たっては、消防庁や管理会社がその任に当たりますが、区としてでき得る対策を図るべきと考えますが併せて伺います。 次に、文化財の保護と文化遺産を生かす取組について伺います。
あと、管理会社とか自主防災組織ですら頼りにならないということで、まず隣近所で助け合うこと。そして、避難所に行くのではなくて、在宅避難を基本とするということで、それを基本原則に見直した上で、集まって誰かの指示に従うことなく、機動的に活動することを目指すようになったので、結果的に１か所に集まる必要がなくなり、３密を回避するという手順になったというところが成果だなと自認しております。
これらは証券管理会社で、本当の株主がいるわけですよ。これが外資。グローバル化時代になって、これを10年前から計画しながら進めたんです。なぜ私がこのことに早く気がついたかといったら、子宮頸がんのワクチンのことを調べたときに、2009年に起こった新型インフルエンザのワクチンが、今回と同じ手法で始まっていたことを知っていたからです。
また，排出されたごみで，分別方法を守らず，出されたものに対しましては，収集できない理由を明記しまして，収集せずにその場に置いておき，その状態が継続する場合は，例えば集合住宅の場合，家主や管理会社への助言，指導などにより，解決に向けた対応を行います。
実際、とはいえ、なかなかその担い手ということと不動産のオーナーのほうとのマッチングも大変だと思うんですが、今後はこのシェアハウスの運営を考えている事業者や支援者、そして不動産オーナー、管理会社、様々関連各位に情報共有していただいてマッチングさせていく必要があると思います。ここに区は積極的に関与していただきたいと考えます。
今回の調査は、しっかり管理できていないマンションをあぶり出すのが目的だと思いますが、比較的新しいマンションや管理会社が入っているような大規模マンションに対してはどう対応するのか、どんなマンションがあぶり出されるのかについて確認させてください。 ９番、予算書の281ページ～282ページ、議案概要説明書の16ページ、自主防災組織育成事業についてでございます。
あと、特に高齢者、単身高齢者また高齢者世帯の方に入居の際にネックとなるのが、亡くなられたときの残置物、家財道具、これが大家の方では、また不動産管理会社の方では処分できない。それを昨年も国土交通省が、残置物の処理等に関するモデル契約条項案ということで示されまして、いよいよ新年度、今年度、これが事業実施されるようになりまして、区でもこのモデル契約条項に対する補助金というのを新設されました。
ただ、残念ながら、マンションの管理っていうのは、個々のマンションがやっておりますので、もちろん、通常管理されているところについては、管理組合がしっかりしていて、あとは管理組合をサポートする管理会社がバックボーンにありますので、そうしたところは問題ないでしょう。ですけれども、管理組合の管理状況が悪いところはそうではない。
要するに、そういう管理会社といいますか民間がそこに途中で入ってきて、それで委託をかけるというんだったら、何が違うんですかと言いたいですよね。だから、要するに、それでうまくいくんですかということも含めてですよね。 それと併せて、区内事業者の活用みたいなことを言っているじゃないですか。
近隣区は結構区営住宅なんかで管理するに当たって、板橋区なんかよりも多いところがございますけれどもやはり指定管理が１社ということもございまして、ちょっと研究するのが他の区を事例に取ってというのがなかなか難しいかなと考えてございますので、どういった方法があるかということとして、先ほどもちょっと述べましたけれども、規模感をどのような規模を持っていくかというそういった研究とか、あと民間のマンションなんかで管理会社
地方自治法第２３１条の２第６項で規定されております現行制度の根拠規定でございます指定代理納付者制度は、クレジットカードによる水道下水道使用料の収納を可能にする制度でございまして、制度創設後、クレジットカード会社側によるカード発行会社と加盟店管理会社の分離や、決済代行会社の参加により複雑化したこと、また、スマートフォンアプリによる決済手段の普及等、制度創設時に想定していない事象が増加したため、現行の制度